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ゼロカーボンシティへの取組み

ゼロカーボンシティへの取組み
-2050年二酸化炭素排出実質ゼロの大潟村を目指します。-

近年、地球温暖化に起因する気候変動は、豪雨や台風等自然災害の頻発・激甚化により、「気候危機」とも言うべき深刻な状況となっています。

このため、2015年に締結されたパリ協定では、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成(脱炭素社会を実現)し地球の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが全世界の合意事項となり、翌年日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を80%削減する長期目標を決定しました。

その後、2018年に公表された国連の気候変動に関する政府間パネル(ICPP)の報告書では、1.5℃の努力目標を達成するには「2050年までにCO2の実質排出量をゼロにする必要がある」ことが示され、世界中で行動強化の動きが進み、我が国でも2020年10月の菅首相の所信表明において、国の成長戦略の柱として「経済と環境の好循環」を掲げたうえで、80%の削減よりも踏み込んだ「2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」にするという方針が示されたところです。

これらを受け、自治体や民間企業等において、2050年までに100%削減を目標とする先進的・自主的取り組みが広がってきています。八郎潟干拓によって人工的に作られ日本で最も合理的でコンパクトな大潟村からも「住み継がれる元気な村」実現を目指し、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロの達成と自然エネルギー100%の村づくりに挑戦します。